年末年始
COVICは、12月28日（火）～1月3日（月）までお休みとなります。
本日が今年最後のオープン日でした。
9月から試験的に開始して、10月から本格的に開設したCOVICは、一般的なワクチンの接種状況とは異なる状況が存在します。
接種を希望しているのに接種できていない外国人は、まだまだいると思われます。
COVICで対応する中で、全国の自治体に都度、状況や手続き方法を確認してきましたが、同じ県内であっても、自治体によって対応が異なることを知りました。
だれもが自身が健康であることを希望し、周りの人の健康も願っていると思います。
どのような状況の人でも、適切な保健・医療サービスを受けることができることを願って、来年も引き続きCOVICを継続します。
来年も引き続き、よろしくお願いいたします。
（コーディネーター R.A）
昨年の今頃
コロナの感染者数が増えてきましたね。
昨年度は、私は、外国人向けのコロナに関する相談センターを実施して、電話で相談を受けていました。
コロナに関する相談ということで、体調不良を訴える相談や濃厚接触者、陽性者からも相談を受けており、対応する側も、神経を使う相談が多くありました。
そんな中、クリスマスの時期に相談者の方が、電話を終えるときに、Merry christmas!! と一言添えてくれたことで、こちらが、少しほっとすることがありました。
しんどい状況のときにも、こちらのことも気遣ってくれる気持ちが伝わり、うれしかったのを思い出しました。
今年のクリスマスは去年とは状況が異なりますが、もう少し、コロナとのお付き合いは続くのでしょうか。
来年のクリスマスは、もっと状況が良くなっていることを願っています。
Merry christmas!!
（コーディネータ― R.A)
COVICが
今更広がってきているような気がします。今までは同じ国の人同士でCOVICの情報回っていましたが最近違う国同士でもC情報が回ってきています。電話かかってくる時に最初は相談者が自分のことだけ確認します。自分が接種できるとわかったら友達もいると言い出します。相談者が一人でもその後ろにバラバラの国の接種希望者が何人もいたりします。
（コーディネータ― S.M)
11月始めに
住民登録がないが接種希望という相談をCOVICで対応した方から、手続きをした結果、やっと自治体から接種券が送られてきたが、予約で困っていると新たな相談がありました。接種券番号、パスワードを入力し、いざネットで接種予約をしようとしたら、「ログインIDかパスワードの入力に誤りがあるか、該当IDがロックされています。」と出てどうしても予約ができないので、日本語ができる友人がワクチンコールセンターに電話したら、本人から電話をしてもらわないと回答できないと言われてどうにもならなくて困っていたようです。COVICのコーディネーターがワクチンコールセンターに電話をして、事情を話し、エラー原因について調べてもらったら、「住民登録がある方のみネット予約が可能」で、そうでない方はコールセンターに電話で予約をする必要があるということがわかりました。自治体のHPにそのような記載はなく、コールセンターのオペレーターも知らなかったようです。住民登録のあるなしで、こんなところにも影響が出るのかと驚きました。
（コーディネーター Y.T.)
多くの自治体では
1回目と2回目の集団接種会場は終了しています。
各医療機関でも予約できるところが少なくなってきています。
が、3回目の接種が始まれば、また1回目と2回目の対応を再開するところがあるようです。
もしタイミングが合わず、２回目までを済ませておらず、希望される方はあきらめないでください。
COVICでは、相談に対して都度、自治体に確認をしています。
ぜひ相談をしてください。
（コーディネーター R.A）
MIC Kanagawa Multilingual Health Information のYouTubeチャンネル
COVICをとても分かりやすく紹介してくれました。いつもありがとうございます。
COVID-19啓発ビデオ「接種券が無い！」編・やさしい日本語版
（コーディネーター S.M）先日
大使館では自国の人からワクチン接種について、相談を受けることがあるようです。
都からの案内の効果があって、大使館からCOVICにポツポツと問い合わせが入っています。
短期滞在でも接種ができるのか、とか、仮放免の人はどうなるのか？などです。
ケースバイケースですが、外国人が住む基礎自治体に問い合わせる方法や、おおよその状況などをお伝えしています。
（コーディネーター R.A）
臨時で12/11 土曜日
新宿でNPO CINGAが開催する外国人のための相談会の中で、外国人のためのワクチン接種サポートを行います。
相談方法は対面と電話です。
詳細はこちらへ！ https://www.cinga.or.jp/2291/
政府CIOポータルサイトによると、
12月6日現在新型コロナワクチンの接種は、1回目接種数が約9297万人で接種率が73.4%、2回目接種数が約9176万人で接種率が約72.4%となっています。県別に見ても、沖縄県が約63％であるものの、それ以外の都道府県はみんな70%を超えています。
REUTERS（ロイター）の2日前のレポートによれば接種完了した割合は日本の接種率はカナダと同列で9位です。
氏名や接種歴などが登録される国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に国籍の項目がないので、どれぐらいの在留外国人が接種完了しているかはわかりません。
COVICには、ワクチン接種を希望する相談が毎日寄せられています。接種率という数字に見えてはいないけれど、まだ接種できていない在留外国人は多いのではないかと感じています。
（コーディネーター Y.T.）
日本に住む外国人にとって
なじみのないものの一つとして、昭和、平成、令和を使った和暦の表現があるかもしれません。
どっぷり昭和生まれの私は、過去の出来事を和暦で言われると、何となく、だいぶ前なのか少し前なのか想像は付くものの、正確な年数を出すにはやはり西暦で計算しないと難しいです。
今日、COVICで外国人の代わりにワクチン接種の予約をメールで送信して行う際、ワクチンコールセンターの方から、生年月日を和暦で書いてください、と言われました。
接種券には西暦で書かれていますが、そこを和暦ですか？ と言いたくなりました(笑)
（コーディネータ― R.A）
COVICには
外国人ご本人からの相談の他、支援者からも相談があります。
その場合、ご本人が日本語を苦手としていたり、在留資格に不安があったりして、自ら直接、相談機関とつながれず、周囲の支援者が手を差し伸べて、代わりに相談となります。
詳しい情報は、ご本人にしか分からないことが多いのですが、それでも、まずは、「つながる」ということが、大事だと思っています。
私たちは、日本語が苦手な方には、やさしい日本語を使います。ゆっくりと何度も分かるように説明します。
支援者からつながったら、今度は安心して外国人ご本人からかけてほしいと思います。
どうしても日本語でのコミュニケーションが難しい場合には、全国の国際交流協会やワンストップ相談センターと連携して、対応することができます。
日本に住む日本語ができる人にとっては簡単に調べることができる事でも、そうではない人にとっては、情報から孤立し、どうしてよいのか分からないことがあります。
周囲の少しのサポートが大きな一歩となりえます。
（コーディネータ― R.A）
COVICでは
相談対応の重要ツール、メッセンジャー
ワクチン接種のピークは
とっくに過ぎましたが、外国人の中には、帰国困難で短期滞在となっている人が最近になって接種券を受け取ったケースがあります。
そうした場合、1回目の接種がこれからとなります。
10月ごろの予測では、11月末にはほとんど、接種希望の相談がなくなるのではないかと思っていましたが、
継続して、相談が入ってきています。
まだまだ相談をお待ちしていますよ～
（コーディネーター R.A)
先週1週間
私たちは、東京北医療センターで通訳と予診票の記入などで外国人向けに行っていたサポートを行い、無事に終了しました。
中には、ＮHK WORLD-JAPANのベンガル語でのニュースを見て、来られた方もいました。
↓ こちらは、ＮHK WORLD-JAPANの英語版の記事です。
その人の母語で伝えることで、正確な情報を知ってもらえることになり、その重要性を感じました。
(コーディネーター R.A)
外国人コロナワクチン相談センターに相談がくると
基本的に住民登録ベースで発行されるワクチン接種券
外国人で3カ月を超える在留資格を持っている人は、住居地の届け出をしなければなりません。 （ただし、短期滞在や3か月の特定活動の人は、住民登録ができません）
届け出をしなければいけないにもかかわらず、長期にわたって届出をしていないケースの相談がありました。手続きが面倒であったり、住居を定めたくないという理由です。
そうすると、接種券は送られません。
今住んでいる自治体に、接種券を申請する前に住居地の届け出の手続きをする必要があります。
気を付けていただきたいのは、外国人が住所地の変更の手続きをしないままで90日を超えると、在留資格の取り消し対象になる、ということです。
「取り消しの対象」ですので、自動的に在留資格を失うわけではありませんが、入管法での違反となります。
参考：https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/torikeshi.html
ただし、DV被害者が避難していたり、急遽、会社の倒産により寮から退去しなければならないケースは、正当な理由があるとして、取り消しの対象にはなりません。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html#q120-a
Q120：住居地の届出をしないことについて正当な理由があると認められるなど，在留資格を取り消さないこととなるのは，どのような場合ですか。
A. 例えば，勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合や，長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出なかった場合などのほか，ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため，住居地の変更を届け出なかった場合が該当すると考えられます。
在留資格は、外国人が日本に住むために必要不可欠なものです。
届出や申請をするときに難しいと感じたら、支援が必要な場合には、多言語の相談センターなどを頼ってほしいと思います。
また、やむを得ない時には届け出る義務を免除されていることなど、正確な情報も得てほしいと思います。
(コーディネーター R.A）
1回目の接種が難しくなってきています。
今日16件目のクリニックでやっと予約ができて嬉しかったです。
やっと発行できた接種券を予約がなかなかできないと困ります。
特に外国人で言葉ができない方だとなおさら困ると思いました。
（コーディネーター S.M）
私たち外国人向けのコールセンターでは
外国人からの相談に応じて、居住している自治体に手続き方法などを確認する電話をかけています。
電話をかけた最初に
「NPO法人シンガですが～」
と名乗りますが、この「シンガ」というのが聞き取りにくいようで、なかなか一発で通じません(笑)
そうですよね、初めてシンガを知る方にとって、初めて聞く単語だと思います。
間違えられるパターンとして
ギンガ？ ジェンガ？ チェンガ？
色んなバリエーションがあります！
たまーに、一回で聞き取ってもらえることがあり、逆に驚いたりします。
シンガ、ぜひ覚えていただければ～
（コーディネーター R.A）
（コーディネーター M.N）
短期の滞在者を対象としたハガキ
先週あたりに、対象者には入管からワクチン接種に関するハガキが届いています。
「情けは人の為ならず」。
英語のプロバーブ「Today you ,Tomorrow me」も「情けは人の為ならず」と通底するものだと思います。世界各国、同じような格言、表現があるのではないでしょうか。
私はこうした表現がボランティアの精神の淵源(えんげん)になっているのではないかと思っています。困っている人に対し、何か手助けしようという気持ちは、人間、古今東西変わらないもので、日々の暮らしの中からこうした思いが生まれ、言葉が生まれたのだと思います。
ボランティアは、決して特別な行為ではなく、日常の生活の中でこれまでの人間の営みの中でごく自然にしてきたことだと思います。
COVICのプロジェクトも「情けは人の為ならず」です。
国際活動市民中心(CINGA)代表理事 大久保和夫
海外で一回目をアストラゼネカ製で受けた
海外で1回目のワクチン接種を受けたけれど、アストラゼネカ製で、2回目を日本で接種できるのか？というご相談でした。
ご本人自ら、住んでいる市に問い合わせたら、できないと言われたそうです。
COVICから、その市に問い合わせたところ、確かに市内では実施してないけれど、名古屋市と岡崎市の医療機関で、アストラゼネカ製の2回目の接種を実施しているとのことでした。
ご本人にお伝えし、予約いただくことになりました。
接種ができるようになって、よかったです。
(コーディネーター R.A)
相談から垣間見る娘の気持ち
娘が日本に嫁いで出産となったとき、妊婦さんは事情が許せば母親に来てもらいたいし、
心強いベトナム語の協力者
先週から日本語とベトナム語が可能なベトナム出身者の人たちの協力を得て、ベトナム語で相談があったケースを一緒に進めています。
COVICのベトナムチームのフェイスブックはこちら
Tổng đài CÔ VY & TÔI ở Nhật https://www.facebook.com/covic.vietnam/
CINGAのフェイスブックにもベトナム語でメッセージがはいりますので、そんな時はすぐにベトナムチームに相談です。
また、ベトナムチームが相談者に連絡を取って、自治体に確認することが発生したら、私たちCOVICメンバーが調査したり、自治体と交渉します。
そして、ベトナムチーム経由で相談者にフィードバックしています。
ベトナム語チームの協力は期間限定で、今週半ばまでの対応となります。
一人でも多くの日本在留者がワクチンをスムーズに受けることができるよう、今後も様々なコミュニティと協力をしていきます。
（コーディネーター R.A.)
Notice from the Ministry of Health, Labor and Welfare
