外国人新型コロナワクチン相談センター現場日誌　 NPO CINGA: 2021-11-14

2021年11月18日木曜日

東京北医療センターでの接種ニュース

COVICが協力

外国人向けに、東京都北区の東京北医療センターで予診票の記入や医師の問診の際に通訳サポートを提供しています。

接種の模様がNHKのニュースで流れましたので、ぜひ、ご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211115/1000072646.html

今週金曜日まで実施します！

2021年11月17日水曜日

2021年11月16日火曜日

ワクチン接種にも在留資格は重要

外国人コロナワクチン相談センターに相談がくると

コーディネーターはいくつかの質問をします。

まずどういう用件で電話をかけてきたのかを知るために相談の内容を聞きます。用件に応じて居住地、在留資格、名前、国、連絡先など、相手の意向も考慮しながら情報を少しずつ聞いていきます。

外国人ならではの質問事項は在留資格です。資格によって日本で得られるサポートが異なるのが現実です。新型コロナワクチンの接種ではそれがとても明瞭になりました。当初ワクチン接種券が届いたのは、在留期間３ヵ月を超える在留資格を持ち、住民登録をしている人だけでした。

その後、コロナで帰国困難になった短期滞在の人や仮放免になった人にも接種の道が開けていきました。ただ、実際に接種券を発行するのは相談者が居住する自治体です。同じ短期滞在の資格を持つ人でも、接種するという自治体もあれば、慎重な自治体もありました。外国人にも接種を広めようという流れはありますが、どう判断するかは自治体なので悩ましいところです。

自治体やコールセンターの人にも在留資格はなじみのない話で分かりにくいかもしれません。外国人に対応する方々が在留資格への理解を深めていただけるように事情を説明するのも大事だなことだと思っています。

（コーディネーター　S.O）

2021年11月15日月曜日

住民登録をしないと、どうなるか？

基本的に住民登録ベースで発行されるワクチン接種券

外国人で3カ月を超える在留資格を持っている人は、住居地の届け出をしなければなりません。（ただし、短期滞在や3か月の特定活動の人は、住民登録ができません）

届け出をしなければいけないにもかかわらず、長期にわたって届出をしていないケースの相談がありました。手続きが面倒であったり、住居を定めたくないという理由です。

そうすると、接種券は送られません。

今住んでいる自治体に、接種券を申請する前に住居地の届け出の手続きをする必要があります。

気を付けていただきたいのは、外国人が住所地の変更の手続きをしないままで90日を超えると、在留資格の取り消し対象になる、ということです。

「取り消しの対象」ですので、自動的に在留資格を失うわけではありませんが、入管法での違反となります。

参考：https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/torikeshi.html

ただし、DV被害者が避難していたり、急遽、会社の倒産により寮から退去しなければならないケースは、正当な理由があるとして、取り消しの対象にはなりません。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_4_q-and-a_page3.html#q120-a

Q120：住居地の届出をしないことについて正当な理由があると認められるなど，在留資格を取り消さないこととなるのは，どのような場合ですか。

A.　例えば，勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合や，長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出なかった場合などのほか，ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため，住居地の変更を届け出なかった場合が該当すると考えられます。

在留資格は、外国人が日本に住むために必要不可欠なものです。

届出や申請をするときに難しいと感じたら、支援が必要な場合には、多言語の相談センターなどを頼ってほしいと思います。

また、やむを得ない時には届け出る義務を免除されていることなど、正確な情報も得てほしいと思います。

(コーディネーター R.A）