同じ相談内容でも皆それぞれ条件や状況が少しでも違ったりすることで相談にツイストがでます。
コーディネーターは一所懸命に何でもコーディネートしようとしますができないこともたくさんあります。
その時に本当に自分のことかのように頭に残ったり、もやもやしたりすることがあります。
その反面きちんと相談に乗ることができ相談者が満足してくれれば相談員も大満足します。
相談員って不思議な気持ちになる仕事だと私は感じています。
(コーディネータ― S.M)
COVID-19 Vaccination Information Center for International Citizen(COVIC コビック)
1月31日の報道によると
東京都は1週間連続で1日辺りの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナの感染者が増加し続けています。(コーディネーターY.T.)
ワクチンの接種券は
日本にある大使館や領事館関係者の在留資格となる「外交」と「公用」の人も住民票の登録がないカテゴリーに入ります。
「外交」と「公用」の人への接種については、厚労省と外務省から都道府県に事務連絡が出ています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000763001.pdf
接種券の申請を自治体に行う流れですが、基本的に大使館経由で行い、例外的に個人で行うこともできると書かれています。
COVICに在留資格「公用」で在留している方から、相談がありました。
その方は大使館に勤める兄弟の家族として、公用で滞在していました。
勤務している兄弟は大使館が申請したけれど、大使館に相談したら、家族の分は対応してくれないとのことでした。
ご自身で自治体に問い合わせても、大使館に聞いてください、と言われたそうです。
大使館と自治体の間で、グルグルたらい回しにあってしまいました。
そこでCOVICから自治体のワクチンコールセンターに問い合わせ、このケースを丁寧に説明しました。すると、個人で接種券を申請することができる旨、案内を受けることができました。
自治体からのOKが出たため、後はご本人が自治体に接種券の申請をすることになりました。
外国人は言葉の面でハンデキャップがありますし、自治体の方も慣れない相談ケースです。
実際は、可能であるにもかかわらず、行き違いにより接種できない結論になってしまうのは、残念です。このケースは、自治体の担当者がよく話を聞いてくださり、接種につなげることができました。
(コーディネータ― R.A)