ワクチン接種券は基本的に住民登録をしている自治体から発行されますが、現在は住民登録をしていない短期滞在や仮放免の人などにも接種券を発行してくれる自治体が増えています。その際の手続きで必要になるのが「居住証明書」です。
自治体が本人の住所を把握できていないので、実際に自分の自治体に住んでいる人なのか？郵送する接種券が確実に届くのか？といった不確実性を補う書類ということでしょうか。
公共料金の領収書、賃貸住宅の契約書、本人宛の郵便物が証明になると言われることが多いですが、相談者の中にはそうした書類を用意することが難しい人もいます。友人のアパートに居候しているといったケースです。何を証明と認めるかは自治体によっても異なっています。
昨日相談を受けた人も友人宅に住んでおり、そうした書類がないので何か他のもの、ネットで購入した商品の送り状などでもよいか自治体に聞きました。
そういう前例がなかったのか内部で検討してもらった結果、送り状でもＯＫとなりました。最近はネット通販の送り状も認知されてきて、即答でＯＫと言われるようになっています。居住証明のためにタイミングを合わせて商品を注文したような人もいました。
その他、自分宛に郵便を出す、知人にハガキを送ってもらう、友人のアパートの大家さんに一筆書いてもらって本人がその住所に住んでいることを証明してもらったこともありました。
周りの人の協力や自治体の柔軟性も助けになります。
（コーディネーター S.O）
