そして、その自治体でどのような手続きで接種券を申請できるのかを自治体の保健センターやワクチンコールセンターに直接電話をして、本人の代わりに調べています。
郵送での申請方法が決まっているところや、窓口に申請に行って申請をする自治体があり、様々です。
そうした中で、仮放免者への対応が少ない自治体では、私たちが問い合わせをして初めて、仮放免者のケースに当たることもあるようです。
先日、関東のとある市に住む仮放免の方が、接種を希望するとして、ワクチン相談センターではその自治体のワクチンコールセンターに問い合わせをしました。
そこでは、「住民票の登録ができたら接種券を発行できる」との回答でした。
仮放免者は、在留資格がない状態ですので、住民票の登録ができません。
そこで、市のワクチン接種を担当している課に電話をしました。
そこでも、住民票の登録をベースに発行するとのことでした。
厚労省からは、今年の3月に各自治体宛てに、仮放免者への接種について配慮することが記載された事務連絡が出されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000763148.pdf
こうした通知文や、仮放免者は在留資格がないものの、入管から仮放免許可証が出ていることなどを丁寧に説明したところ、担当の方に自治体内部で確認をしていただくことなりました。
仮放免者に接種券が発行されることに
結果、仮放免許可証などの書類をそろえて窓口に申請に行くことで、接種券を発行する、との回答をいただきました。その後、ご本人に必要書類や申請窓口をお伝えしました。
翌日、市の担当者からお電話をいただきました。
ご本人が窓口に出向いたようで、接種券を発行できそうだ、とのことでした。
市の担当の方には丁寧に対応をいただき感謝です。また、外国人の制度について、分からないことがあればそちらに相談してよいですか？とおっしゃられましたので、もちろん了解をしました。
市によっては、対応件数自体が少なく、現場の方々が外国人の在留制度の認識が薄かったり、対応方法が決まっていない場合があります。
そこを丁寧に説明することで、今後、同じようなケースの方々がスムーズに接種券の発行が可能となればと思っています。
（コーディネーター R.A)