COVICの

モットーは、ワクチン接種を希望するすべての在日外国人の方がスムーズにワクチン接種ができるようにサポートすることです。

難しいケースもありますが、無事接種につなげられたときはほっとします。

先日、母国で２回の接種を済ませてから、母親の介護のために来日した短期滞在の方から３回目の接種をしたいという相談を受けました。

母親の住む自治体に連絡をとり、接種に向けて自治体から接種券発行の申請書を送ってもらうところまでサポートしました。

後日別件で電話をする機会があったのですが、ちょうどその申請書が自治体から送られてきた日でした。母親が日本人で申請書の記入を手伝ってくれたそうです。

ちょうど良いタイミングだったのか、COVICで助かった！と何度も言ってくれました。

母親に感染させるのを心配していたとのことでほっとしたのでしょう。

それほど難しいケースではないと思いますが、「COVICに電話する前に、何カ所も電話したけれどだめだった。COVICはエンジェル！」とまで言われてびっくりしました。

どんな組織なのか？とも聞かれました。NPOで公的機関ではない、自由だからできることがあるのかもしれません。COVICの立ち位置を思い返しました。

（コーディネーター　S.O.）

在留資格「公用」の人の接種に向けた対応事例

 ワクチンの接種券は

住民票ベースで発送されます。ですので、住民票が登録されないカテゴリーの外国人には、自動的に接種券が送付されません。

日本にある大使館や領事館関係者の在留資格となる「外交」と「公用」の人も住民票の登録がないカテゴリーに入ります。

「外交」と「公用」の人への接種については、厚労省と外務省から都道府県に事務連絡が出ています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000763001.pdf

接種券の申請を自治体に行う流れですが、基本的に大使館経由で行い、例外的に個人で行うこともできると書かれています。

COVICに在留資格「公用」で在留している方から、相談がありました。

その方は大使館に勤める兄弟の家族として、公用で滞在していました。

勤務している兄弟は大使館が申請したけれど、大使館に相談したら、家族の分は対応してくれないとのことでした。

ご自身で自治体に問い合わせても、大使館に聞いてください、と言われたそうです。

大使館と自治体の間で、グルグルたらい回しにあってしまいました。

そこでCOVICから自治体のワクチンコールセンターに問い合わせ、このケースを丁寧に説明しました。すると、個人で接種券を申請することができる旨、案内を受けることができました。

自治体からのOKが出たため、後はご本人が自治体に接種券の申請をすることになりました。

外国人は言葉の面でハンデキャップがありますし、自治体の方も慣れない相談ケースです。

実際は、可能であるにもかかわらず、行き違いにより接種できない結論になってしまうのは、残念です。このケースは、自治体の担当者がよく話を聞いてくださり、接種につなげることができました。

（コーディネータ― R.A）

接種券は大事な紙です

接種券のない人たちのサポートをして、接種券の発行をお手伝いしています。

先日、どうしても事情があって接種券を預かって運ぶことがありました。

リュックサックに入れて歩いているとき、ドキドキしました。

ただの接種券、されど接種券。とても大事な紙です。

（コーディネータ―　M・N）

接種券の申請から発行 自治体の対応は様々

 外国人の代わりに

その人が住んでいる自治体に電話をかけて、接種券の申請手続きを聞くことがありますが、自治体の対応も様々で面白いです。

窓口に来てほしいという自治体や、必ず郵送で、と言われるところがあります。

また、数は少ないながら、窓口申請した接種券を、その場で発行したり、予約を手伝ってくれるところもあります。

COVICでは、まだ、2回の接種を終えていない人の接種券発行のサポートをしています。

少しでも早く接種できるよう、自治体が早い対応をしてくれると、本当にありがたいです。

（コーディネータ― R.A）

紙のチラシも健在

昨年１０月の

COVIC発足に先立ち、全国のワンストップ相談センター、国際交流協会、自治体などにチラシを郵送しました。

ウェブサイトやFacebookなど新しくてアクセスしやすい広報の媒体が増えていく中で、チラシの効果はどこまであるのか見通せない部分もありました。

それでも日本のどこかに送られたチラシが壁に貼られたり、コピーされて配られるかもしれないとも思いました。チラシという実物のアピール度も捨てがたい気がします。

相談を受けるとき、どこでCOVICを知りましたか？と相談者にたずねるようにしていますが、チラシを見てという回答は、FBを見た、知人に聞いたという回答と比べるとだいぶ少ないです。

とはいえ、たまには大使館にチラシが回って、大使館から聞いたという相談者がいたりします。そういう話を聞くとうれしくなります。

今日もいました。大学の寮にチラシがあって、それを見て電話をかけてくれた留学生でした。

緑のですかと聞くと「そう！」という答え。やはり「外国人コロナワクチン相談センター」という緑のチラシを見てくれる人はいますね。

（コーディネーター　S.O）

情報収集も大切なお仕事

米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン（同社提供）

厚生労働省が1/21に５～１１歳の子どもに接種する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを特例承認したと発表しました。日本でこの年齢層への新型コロナワクチンが承認されたのは初めてで、早ければ３月にも接種が始まる見通しだそうです。今後、厚労省ワクチン分科会で実施要領などの検討をするようですが、専門家の間でも接種の必要性の意見が分かれているらしく、どうなるか注目しています。

もし、予防接種法上で妊婦を除く１２歳以上に適用されている「接種を受けるよう努めなければならない」とした努力義務規定が適用されると決まれば、５～１１歳の子どもの接種についてCOVICへの問合せがあるかもしれません。

このように私達コーディネーターはワクチンに関する情報収集もかかさず行っています。

（コーディネーター　Y.T.）

最近の相談の傾向

開設して

4カ月が経過しました。

去年の9月～10月は、帰国困難になって在留資格「短期滞在」や「特定活動（3カ月）」で日本に在留しているところ、住民登録がないため、接種券が送られていない、という相談が多くありました。

また、仮放免となっているケースでも住民登録がありませんので、接種を希望しても接種券が送られてきません。

そうした相談ケースには、相談者が住んでいる自治体に1件1件問い合わせて接種券の交付を案内してきました。

12月ごろからは、海外でワクチン接種を受けたけれど、日本でも接種した方が良いのか？といった相談も入るようになりました。

海外で接種しているワクチンが、日本が有効と認めているモデルナやファイザーなどでない場合、日本の入国時にワクチン接種を条件として隔離期間の定めがあるときには、それが適用されない形となります。

また、コロナに感染したことがあるけれど、接種をしたほうが良いのか？という相談もあります。

最近になってからは、海外で2回接種したけれど3回目を日本で接種したい、という相談も入っています。

COVIC開設から短い期間ではありますが、様々なパターンの相談があるものだと、改めて感じています。

（コーディネータ― R.A)