ワクチンの接種券は
住民票ベースで発送されます。ですので、住民票が登録されないカテゴリーの外国人には、自動的に接種券が送付されません。
日本にある大使館や領事館関係者の在留資格となる「外交」と「公用」の人も住民票の登録がないカテゴリーに入ります。
「外交」と「公用」の人への接種については、厚労省と外務省から都道府県に事務連絡が出ています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000763001.pdf
接種券の申請を自治体に行う流れですが、基本的に大使館経由で行い、例外的に個人で行うこともできると書かれています。
COVICに在留資格「公用」で在留している方から、相談がありました。
その方は大使館に勤める兄弟の家族として、公用で滞在していました。
勤務している兄弟は大使館が申請したけれど、大使館に相談したら、家族の分は対応してくれないとのことでした。
ご自身で自治体に問い合わせても、大使館に聞いてください、と言われたそうです。
大使館と自治体の間で、グルグルたらい回しにあってしまいました。
そこでCOVICから自治体のワクチンコールセンターに問い合わせ、このケースを丁寧に説明しました。すると、個人で接種券を申請することができる旨、案内を受けることができました。
自治体からのOKが出たため、後はご本人が自治体に接種券の申請をすることになりました。
外国人は言葉の面でハンデキャップがありますし、自治体の方も慣れない相談ケースです。
実際は、可能であるにもかかわらず、行き違いにより接種できない結論になってしまうのは、残念です。このケースは、自治体の担当者がよく話を聞いてくださり、接種につなげることができました。
（コーディネータ― R.A）